設立趣旨及び規約

「Let’sDANCE法律家の会」設立趣意書

 「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」(風営法)には、「ダンスをさせる」営業を許可制とし、許可営業についても時間を限定し、これらに違反した者を処罰する等規定(ダンス規制)されています。
約2年前から、全国各地で、ダンス規制違反を理由としたクラブ等の摘発が行われており、閉鎖や廃業に追い込まれるクラブが相次いでいます。

 ダンス規制による弊害は、上記のようにクラブ等が閉鎖・廃業に追い込まれるないしはその可能性があるだけではありません。“善良な風俗を害する享楽的雰囲気を過度に醸成する”「ダンスをさせる」ことが処罰の対象となる点で、明確性の原則に反するおそれがあり、その結果、濫用的取締の温床となりかねません。また、ダンス規制は反射的に、ダンスをする側の自由、すなわち表現の自由(憲法21条)に対する重大な制約となっています(その意味で風営法は『ダンス規制法』となっています。)。
このようなダンス規制によって、日本のクラブ及びダンスカルチャーは、本来のポテンシャルを発揮できない状況に置かれています。
 すなわち、風営法は、クラブ及びダンスカルチャーという文化・芸術そのものへの制約として捉えることが可能な問題なのです。仮に、これを放置するならば、現時点での文化・芸術の発展が妨げられるのみならず、将来における発展の可能性を閉ざすことにもなりえ、その損失は計り知れません。

 そもそも、戦後間もない風営法立法当時とは異なり、今日において、「ダンスをさせる」営業だから善良な風俗を害する、といった事態が広範に存在するとは考えられません。仮に、青少年保護や薬物乱用防止等の取り締まりの必要性が生じているならば、それはダンスを基準に取り締まるべきではなく、個別具体的な法律により取り締まるべきです。戦後間もない時期における立法事実を前提に、現代においても、なお「ダンス」を基準に規制すること自体が時代遅れなのです。

 法律家の会は、このような時代遅れの風営法について、Let’sDANCE署名運動と連携しながら、法改正運動をサポートすることを基本コンセプトとしています。
具体的には、①ダンス規制項目を撤廃することを基本に風営法改正を検討していきます。改正内容については様々な意見を取り入れ、十分な議論を重ねていく方針です。また、②法改正運動についても、各地での支援活動や議院その他におけるロビイング活動などを展開していく予定です。

 風営法の孕む問題の発展的解決のため、風営法改正を目指し、「Let’sDANCE法律家の会」をここに設立致します。
以上

Let’s DANCE法律家の会規約

第1章 総 則
第1条(名称)
本会は、Let’s DANCE法律家の会と称する。

第2条(事務局)
1 本会の事務局は、京都市中京区烏丸通二条下ル西側ヒロセビル2階 市民共同法律事務所に置く。
2 運営委員会は、必要と認めるときは、事務局の所在地を変更することができる。

第2章 目的及び活動
第3条(目的)
本会の目的は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」から、ダンス規制項目を撤廃することを基本に法改正を検討し、法改正運動を行うことである。

第4条(活動)
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
①ダンス規制に関連する調査および研究
②研修会、勉強会、市民集会等の開催
③風俗営業法改正またはダンス規制の是正に向けた諸活動
④その他必要な諸活動

第3章 会 員
第5条(会員)
1 本会の設立趣意に賛同する弁護士あるいは行政書士その他法律を扱う専門職としてその実務に携わる者並びに法律の研究に携わる者は、運営委員会の承認により、会員になることができる。ただし、法人は会員になることができない。
2 会員は、総会で議決権を行使することができる。

第6条(入会の申込み)
1 入会の申し込みは、運営委員会の指定する方法により、以下の事項を代表に申し出て行う。
 ① 氏名
 ② 所属事務所名・勤務先住所
 ③ 連絡先電話番号
 ④ 氏名公表の可否
2 前項①ないし④について変更があった場合には、速やかに事務局長あるいは事務局に申し出なければならない。
3 前項の申し出がなかった場合の不利益は、その会員が負担する。

第7条(財政)
1 本会の財政は会費その他の寄付金による。
2 会員は、運営委員会の定めるところにより、入会時に会費を納めなければならない。
3 会費は、1口千円とし、その余はカンパ制とする。
4 会費を滞納した者は、運営委員会の定めるところにより、退会したものとみなすことができる。

第8条(退会)
会員は、代表に対し、退会の意思を口頭又は書面にて申し出れば、退会することができる。

第9条(会員資格喪失)
 下記の会員については、運営委員会の決定により、会員資格を喪失する。ただし、同決定は出席委員の3分の2以上の賛成をもってする。
① 死亡した者
② 本規約に違反した者
③ その他会の品位を損なう言動をした等会員としてふさわしくない者
 
第4章 機 関
第10条(役員)
本会に以下の役員を置く。
① 代表    1名
② 事務局長  1名乃至2名
③ 事務局次長 若干名

第11条(役員の選任)
役員は総会において選任する。

第12条(任期)
1 役員の任期は、2年とする。
2 役員は、再任することができる。

第13条(代表)
代表は、本会を代表する。

第14条(事務局長・事務局次長)
1 事務局長および事務局次長は、日常会務(経理・会計事務を含む)の執行にあたる。
2 事務局長は、必要に応じて事務局長を補佐する事務局員を選任する。

第15条(総会)
1 代表は、毎年1回、会員の通常総会を招集する。
2 代表は、必要があるときは、何時でも臨時総会を招集することができる。
3 総会は、以下の事項を決定する。
 ① 活動の基本方針
 ② 会計報告の承認
 ③ 役員及び運営委員の選出
 ④ その他重要事項

第16条(議決権)
1 総会の議事は、特段の事情がない限り、出席会員の過半数をもって決する。
2 総会に出席しない通常会員は、書面により、他の出席通常会員にその議決権の行使を委任することができる。

第17条(運営委員会)
1 本会には、運営委員会を設置する。
2 運営委員会は、以下の職務を執行する。
 ① 会員の入会承認
 ② 会員の資格喪失決定
 ③ 本規約に定めのない事項の決定
 ④ 本会の職務の執行

第18条(運営委員)
運営委員は、総会の議決により、選出される。ただし、役員は、総会の議決によらず、運営委員を兼任する。

第5章 規約の変更
第19条(規約の変更)
本規約は、運営委員会の決定をもって変更することができる。

第6章 解散
第20条 本会は、第3条の目的の達成により解散する。
以上